政府は来年度の予算編成に向けて、各省庁が予算要求を行う際の基本方針を25日の閣議で了解しました。少子化対策などの重要政策については金額を示さずに要求する「事項要求」を認めます。

岸田総理
「令和6年度予算において、コロナ禍を脱し、経済を正常化させる中で、歳出構造を平時に戻していくとともに未来への投資の拡大と、構造的賃上げの実現に向けた新しい資本主義の取り組みをさらに加速させてまいります」

閣議で了解された概算要求基準では、少子化対策や物価高騰対策など、政府が集中的に取り組むとしている重要政策については金額を示さずに要求する「事項要求」を認め、年末の予算編成の過程で検討することになりました。

各省庁は8月末までに要求を提出し、内容を財務省が査定して予算案を決定します。

一方、金額を具体的に示さない「事項要求」が多用されれば歳出が膨らみかねないという懸念については、鈴木財務大臣は閣議後の会見で「概算要求基準はあくまで各省庁からの要求要望に関する方針を定めるもの。最終的な予算の姿は関係省庁と議論しつつ、財務省における厳格な査定を経て決定されるものである」と述べ、財政の健全化にも取り組む姿勢を示しました。