今年1月から6月までの上半期に倒産した宮崎県内の企業数は、去年の上半期より7件多い15件でした。新型コロナの支援依存から抜け出せず今後も倒産する企業が夏場に向けて増える見込みです。

民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、今年1月から6月までの上半期に、負債額1000万円以上で倒産した県内企業は15件で負債総額は15億1500万円でした。

前の年の同じ期間で倒産した企業数と比べると7件増加しています。

また、新型コロナ関連で倒産した県内企業は、累計で30件となりました。

今後の見通しについて東京商工リサーチは、「コロナ融資などの支援依存から抜け出せない企業を中心に夏場に向けて倒産が増える可能性が高い」としています。