大手電力会社が「カルテル」を結んでいたとされる問題で、経済産業省は１４日、九州電力など５社に対し、業務改善命令を出しました。


◆互いのエリアに踏み込まないよう“申し合わせ”か
電気事業法に基づく業務改善命令を受けたのは、関西電力や九州電力、子会社の九電みらいエナジーなどの５社です。九州電力と九電みらいエナジーは、関西電力との間で互いの営業エリアで顧客の獲得をしないことなどを申し合わせる「カルテル」を結んだとされています。


◆多くの自治体から入札停止に・・・
これまでに公正取引委員会から約２７億円の課徴金の納付命令を受けたほか、多くの自治体から入札への参加停止の措置を受けています。命令を受けて九州電力は「二度と疑いを持たれないよう再発防止の取り組みを一層強化していく」とコメントしています。