EUでは輸入規制が撤廃となりましたが、まだ11の国と地域で福島県産品の輸入規制が続いています。

このうち、中国と香港・マカオでは、野菜や果物、牛乳など広い品目で輸入を停止、韓国と台湾では、水産物など一部の食品で輸入規制しています。

また、検査証明書の提出を要求している6か国のうち、スイス、リヒテンシュタイン、アイスランド、ノルウェーの4か国は、EUと同じ規制を適用しているため、今回のEUの方針を受け、今後、輸入規制が撤廃される可能性があります。

一方で、福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、中国や香港では反発が強まっています。香港は現在「水産物」に関して、日本政府が発行する検査証明書を提出すれば輸入を可能としています。しかし12日、香港政府は処理水が放出された場合、福島や東京など10の都県からの水産物の輸入を即時に禁止する方針であることを明らかにしました。

これについて福島県の担当者は「科学的根拠に基づく安全性の発信を行い、生産者のこれまでの努力や県産品の魅力が広く伝わるように努めたい」と話しています。