2011年3月11日に発生した東日本大震災とその後の東京電力福島第一原発事故から、2026年で15年となります。

福島県双葉町と浪江町にまたがる海岸沿いには、2026年4月25日に国と福島県が整備を進める復興祈念公園が開園します。

一方、最大の課題ともいえる中間貯蔵施設の除染土の県外最終処分は、法律で定められた2045年3月の期限まで、2026年で20年を切ります。

また、少なくとも2万3000人あまりが避難生活を続けています。およそ300平方キロメートルが残る帰還困難区域では、特定帰還居住区域で除染や住宅の解体が進められています。

こうした中、政府は今年6月、帰還困難区域について、放射線量の管理を個人に委ね、区域での活動を自由化する方針を示しましたが、これに対する批判や疑問の声が相次いでいます。

また2026年は、政府と東電が目指す廃炉の完了期限の2051年まで残り25年となります。東電は、ロボットアームを使った燃料デブリの取り出しについて、今年度中の着手を断念しました。来年4月以降に始める計画となり、完了の見通しは依然、不透明なままです。