経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が職場で女性用トイレの使用を制限されたことをめぐり、国の対応を「違法」と認めた最高裁判決について、公明党の北側副代表は「非常に参考になる判決だ」と評価しました。

戸籍上は男性で、性同一性障害と診断され、女性として生活する経産省の職員が勤務するフロアの女性用トイレの使用を認められず、2階以上離れたフロアのトイレを使うよう制限されたことをめぐり国を訴えていた裁判で、おととい（11日）、最高裁は国の対応は「違法」と判断しました。

公明党の北側副代表はきょう（13日）の会見で、「他の女性職員がどう思っているかが大事だ」としたうえで、次のように述べました。

公明党・北側一雄 副代表
「そういうことも考慮しても、あの対応というのはやはり違法であるというふうに判断をされたというふうに思っております。政府がそういう多様性を本当に認めていく、包摂をしていく、そういう社会を作っていく中で非常に参考になる判決になったと思っております」

また、北側氏は今年6月に成立した『LGBT理解増進法』に基づき、「指針や基本計画を作っていくうえでの参考にもしてほしい」と強調しました。