火山の専門家らで構成される「火山噴火予知連絡会」は、全国の火山の活動について、下部組織の検討会や気象庁からまとめて報告を受けるなど、今年度から運用を始めた新しい体制で初会合を開きました。

火山の専門家や研究機関で構成され、気象庁に事務局を置く「火山噴火予知連絡会」＝略称・予知連は、昨年度（2022年度）まで全国の火山について委員が一つ一つ検討し評価を行ってきたため、個々の委員の負担軽減や議論の効率化などが課題となっていました。

今年度（2023年度）からは予知連の下に「火山活動評価検討会」を設置し、必要に応じて地域ごとに火山活動を評価したり、事務局の気象庁が全国の火山活動について取りまとめたりして報告することになり、そうした新しい体制の下で初めての定例会合がきょう開かれました。

清水洋会長は「（委員が）みんな集まらなくてもそれなりの評価ができた」と手応えを口にした一方、被害を伴うような噴火が発生するなど緊急時の対応については「この体制でどのくらいうまくいくのか未知数なところがあり、心配だ」と懸念も表明しました。

予知連は現在、平常時に火山防災に役立つ情報交換や調査・研究の推進を行う「火山調査研究検討会」を設置するための準備作業も行っていて、1974年に設立されて以来、およそ半世紀ぶりの大がかりな組織再編で火山防災対策を進める方針です。