リトアニアで行われているNATO=北大西洋条約機構の首脳会議に出席した岸田総理は、ウクライナへの支援として、ドローンなど無人航空機の動きを把握する装備品の供与を進めると明らかにしました。

会議で岸田総理は、ロシアによるウクライナ侵攻はヨーロッパだけではなく「グローバルな問題である」と指摘し、「力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許されない」と訴えました。

また、G7広島サミットでも、ウクライナへの支援とロシアに対する制裁を継続していくことを確認したと強調。NATOの基金に拠出した3000万ドル＝およそ42億円を活用し、今後、ウクライナに対し、新たに無人航空機＝ドローンを検知するシステムなど、殺傷性のない装備品の供与を進める考えを示しました。