あす施行される新しい法律、「撮影罪」をご存じでしょうか。いわゆる「盗撮」を取り締まるための法律ですが、これを「悲願」だと言うのが客室乗務員たちです。いったいなぜ?
さきほど、羽田空港で新たに貼られたポスター。あす施行される「撮影罪」を周知するためのものです。この「撮影罪」、性的な部位や下着などの盗撮を処罰するための法律ですが…
ANA客室センター長 西嶋直子さん
「撮影罪の法制化について、関係省庁に要望してきた経緯もあるため、今回の実現は大変ありがたいと思っております」
待ちわびていたのは客室乗務員たちです。
去年行われたアンケートでは、およそ1600人の客室乗務員のうち、70%あまりが乗務中の盗撮や無断撮影の被害が「ある」または「あると思う」と回答しています。
ANA客室センター長 西嶋直子さん
「業務中に盗撮されたかもしれない。また、業務中の姿を無断で撮影されたかもしれないという複数の報告。客室乗務員もその辺、非常に悩みながら、そういう行為(盗撮)にあたったときにはこれまで苦労してきたんじゃないかなと」
被害が後をたたない背景の一つが、これまで“盗撮を直接規制する法律がなかった”ことです。このため、都道府県ごとの迷惑防止条例が適用されていましたが、刑罰が軽いうえにこんな問題もありました。
性犯罪に詳しい 桜みらい法律事務所 上谷さくら弁護士
「上空を飛んでいて、どの時点で盗撮したかが判然としないということで、どの地域の条例を使っていいかがわからず、結局処罰できなかったということがあった」
「撮影罪」では性的な部位や下着などの盗撮をした場合、3年以下の懲役、または300万円以下の罰金となります。
性犯罪に詳しい 桜みらい法律事務所 上谷さくら弁護士
「堂々と『それ(盗撮)は犯罪です』と言えるようになったことで、CA(客室乗務員)さんたちの働く環境を守ることもできますし、『あの人なんか怪しくないですか』と客室乗務員に教えてくれる人が増えてきたり、周りの目も変わってくると思います」
注目の記事
各地で急増する空き家 大牟田市で強制撤去前に火災も発生 撤去が進まない背景と課題とは

“税”めぐる議論が本格化…「住宅ローン減税」「“年収の壁”引き上げ」など“高市カラー”にじむ減税政策で国民負担どうなる?一方で財源は【news23】

気象庁「冬らしい冬」発言には“油断禁物”のメッセージ? 年末年始の天気どうなる【Nスタ解説】

全国初「学長のおごり自販機」高知大学に設置 費用は学長の“自腹”で「あること」をすれば飲み物が無料に

残る唯一の系統《北海道犬》5匹の子犬誕生 年間繁殖数は約7000匹⇒100匹 飼育を続けて半世紀…血統を守ろうと奮闘する80歳男性

「手相が変わる」ってホント? 運勢をみるだけじゃない!手相が示す健康状態と生活のクセ「医学」と「占い」それぞれの解釈









