外国の軍隊などに防衛装備品の提供などを行うOSA=「政府安全保障能力強化支援」をめぐって、外務省は、これを担当する部署を設置したと発表しました。

OSAは、これまでの伝統的な海外援助の柱となってきたODA=政府開発援助の対象とはならない軍事関連の支援を行うもので、今年4月に、日本政府が創設しました。

OSAを推進・強化するため、外務省は、きょう付けでOSAを専門に担当する「安全保障協力室」を新たに立ち上げたと発表しました。

林外務大臣は、OSAは「同志国の安全保障上の能力や、抑止力の強化への貢献を目的としている」と強調した上で、専門の部署を設置することで「意義のある案件を形成して着実に実施し、モニタリングを始め事後のフォローアップも適切に実施していく」と述べました。