安倍元総理が銃撃され、死亡してからおよそ1年。事件をきっかけに旧統一教会による被害が社会問題化しましたが、被害者の男性は11日、文化庁に対して旧統一教会の解散命令請求を早急に行うよう改めて訴えました。

橋田達夫さん
「ひどい団体だということを僕自身はもう、身に染みて、身に染みてわかっています。解散命令請求、とりあえず出してほしい。これが僕の願いです」

元妻による旧統一教会への高額献金などが原因で長男が焼身自殺したと訴える男性は、立憲民主党のヒアリングでこのように述べ、文化庁に対して旧統一教会の解散命令請求を早急に行うよう改めて訴えました。

これに対し、文化庁は「やれることを最大限スピード感を持ってやらせていただく」と応じました。

阿部克臣弁護士
「安倍元首相の銃撃事件から1年が過ぎましたけれども、この統一教会問題というのは、まだほとんど解決していない。解散命令を早く確定するということと同時に、財産を保全するということがまさに車の両輪で大事」

また、被害者を支援してきた弁護士は、被害者の救済のため、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする法案を作るよう、出席した議員に要望しました。