経済産業省に勤めるトランスジェンダーの職員が職場で女性用トイレの使用を制限されたことをめぐって国を訴えた裁判で、最高裁が国の対応を違法と認めた判決を言い渡しましたが、松野官房長官は「関係省庁において、判決の内容を十分に精査した上で、適切に対応するものと承知している」と述べました。

また、先の国会でLGBT理解増進法が成立したことも踏まえ、「これまでも各省庁において普及啓発や相談窓口の整備等、様々な取り組みを行ってきたところだが、関係者の方の声を丁寧に伺いながら適切に対応していく」と語りました。