NATO=北大西洋条約機構が検討している日本での連絡事務所の設置について、フランスのマクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対する意思を示したことが明らかになりました。

NATOは日本との協力を強化するため、東京に連絡事務所を設置する方向で協議を進めています。

これについてフランス大統領府は7日、「NATOは条約の条文でも範囲を北大西洋と規定している」「原則的な理由から開設には賛成しない」と事務所設置に反対する考えを示しました。

さらに、「マクロン大統領はストルテンベルグ事務総長に、そのことを非常に明確に伝えた」と明らかにしたうえで、「日本側も開設に執着していないと聞いている」との見解を述べました。

日本での事務所設置には中国政府が強く反発していて、マクロン氏は中国との関係悪化を懸念しているものとみられます。

11日からはNATOの首脳会議がリトアニアで開かれます。