6月高知県議会が閉会しました。省エネ化の支援を柱とした補正予算案や、参院補選の費用5億7900万円あまりの追加の補正予算案が全会一致で可決しました。

6日に最終日を迎えた6月県議会では、高騰する原油価格や物価への対策を柱とした54億8100万円の補正予算案が全会一致で可決。

10月に行われる参議院徳島・高知選挙区の補欠選挙にかかる費用5億7900万円あまりが盛り込まれた追加の補正予算案も全会一致で可決しました。

また、日本共産党から提出されたマイナンバーカードを健康保険証として利用することの停止などを国に求める意見書議案について、賛成・反対それぞれの立場の議員が意見を述べました。

（自由民主党　土居央　県議）
「トラブルが発生しているとはいえデジタル化は時代の流れであり、住民サービスの充実を実現していくうえにはマイナンバーをめぐる一連の取り組みは必要不可欠」

（日本共産党　岡本和也　県議）
「別人の情報に基づいて医療行為や薬剤投与が行われる危険性があり、生命にかかわる重大な問題があります」

この後の採決で、国への意見書の提出については賛成少数で否決されました。