民間企業から人材を派遣してもらう「企業版ふるさと納税制度」を新潟市が初めて活用し、東京の企業の男性を採用しました。

「企業版ふるさと納税制度」で、新潟市のデジタル行政推進課に採用されたのは菊地真吾さんです。

菊地さんは、経理スタッフの代行サービスをオンラインで提供する東京の企業に勤務していました。

「企業版ふるさと納税」は専門的な知識やノウハウを持つ民間の人材を自治体で活用し、地方創生を目指すための制度で企業は派遣社員の人件費の最大9割にあたる法人税を控除されるというメリットがあります。

菊地さんは、新潟市が目指す行政手続きのオンライン化に関わるということです。

【メリービズ 山室佑太郎 社長】「地域に貢献できる機会、スタートラインかなって思っていますので、しっかり価値貢献をして成果を残して良い展開をできればと思っています」

【新潟市役所に派遣された菊地真吾さん】「実際の行政においてのいろいろなルールや規則がありますので、そういったところに準じていい形で変革、変容できればと思います」

菊地さんの任期は、2025年度末までとなっています。