ChatGPTなど生成AIの利活用について議論する政府のAI戦略チームのトップ、村井総理補佐官が、主要なAI開発事業者との意見交換を行い、政府が「ガードレールとしてリスク対応を進める」と語りました。

意見交換会に出席したのは、▼Google、▼日本マイクロソフト、▼オープンAIの開発事業者3社の幹部で、政府側は「AIによるリスク対応と開発の促進を総合的に進めている」と説明しました。

村井英樹 総理大臣補佐官
「生成AIはイノベーションに寄与する画期的な技術でありますが、一方で様々なリスクも伴います。ガードレールとしてのリスク対応を進めつつ、生成AIの開発、利用を促進し、イノベーション創出に繋げていく必要があるというふうに考えております。」

事業者側からは、▼AIが作成した画像に電子透かしをつけることを検討していると伝えたほか、▼AIが犯罪などの有害な情報を学習しないようあらかじめ排除したり、▼AIで作成された音声が本物かを見極めるなど、現在開発している最新技術の紹介があったということです。

政府は、事業者によるこうした技術的な取り組みを、年内に取りまとめる予定の生成AIの新たなガイドライン作成に活用していきたいとしています。