総理経験者の国葬について松野官房長官は、国葬を決定した時と実施した後の2回、国会に報告する必要があるとの認識を示しました。

松野官房長官
「国葬儀として取り行うことを決定した場合には、国会に対して説明する。国葬儀終了後、その概要について国会に報告することが適当である」

松野官房長官は会見でこのように述べ、国葬の実施を検討する際の基準は、有識者の「意見などを踏まえ、時の内閣において責任を持って判断していくもの」との考えを示しました。

国葬をめぐっては、安倍元総理の国葬に関して法的根拠や基準など「岸田総理の説明が不十分」との批判が上がったことを踏まえ、政府は、21人の有識者からヒアリングを行い、去年末に結果を公表しています。

しかし、肝心の国葬のルールづくりについては意見が集約されておらず、引き続き議論する余地が残っていました。