林外務大臣は30日、東京電力福島第一原発の事故後、EU=ヨーロッパ連合が課してきた日本産食品の輸入規制について「撤廃に向けて前向きな動きがある」と述べ、歓迎する意向を示しました。

林芳正 外務大臣
「EUの日本産食品の輸入規制に関しまして、現在、EU内部の見直しが行われておりますが、撤廃に向けて前向きな動きがあると承知しておりまして、日本政府としてこうした動きを歓迎しています」

林外務大臣はこのように述べた上で、EUが課してきた日本産食品の輸入規制が撤廃されることで「被災地の復興にとっても大きな後押しになる」と話し、撤廃の実現に期待を寄せました。

EUでは原発事故後、福島県の魚や宮城県の野生のきのこ類など10県でそれぞれ定められた食品に輸入規制が取られるなどしていますが、加盟国の承認が取り付けられれば、今年の夏にも日本からの輸出に必要な放射性物質の検査なども不要となります。