通販カタログやパンフレット、ポスターなどの印刷を手掛けていた新潟印刷が30日、新潟地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが分かりました。負債総額は約6億7500万円に上るということです。

民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、新潟印刷は1978年創業で、新潟県内の印刷業界において売上規模は中堅に位置しているということです。通販カタログやパンフレット、ポスターなどのほか、学習教材・試験問題などの印刷も手掛けていて、2017年10月期には年売上高として約8億5900万円を計上していました。

その後は電子媒体への切り替えが加速し、紙媒体の印刷需要低迷で売り上げが減少に転じました。2019年7月に大口の取引先からの受注を失ったことで、営業損益段階から赤字決算に転落し、さらに2020年に入ると新型コロナウイルス感染拡大の影響から受注が落ち込んで、2021年10月期は年売上高が約4億9000万円に減少していました。

その後イベント関連需要の盛り返しで若干持ち直したものの、連続赤字で大幅な債務超過が続き、資金繰りの悪化に歯止めがかからずに6月末の資金決済が困難となったため、法的手続きによって再建を目指すこととなったということです。

帝国データバンク新潟支店によりますと新潟印刷は、事業については停止することなく、全従業員を維持しながら広くスポンサーを募り、事業再生を目指していく見込みだとしています。負債総額は約6億7500万円だということです。