総務省はサイバーセキュリティー対策に不備があったとして富士通を行政指導しました。去年、富士通のネットワークサービスで利用者の情報が外部に流出する事案が発生していました。

富士通のインターネット回線サービス「フェニックス」では、機器の通信設定に不備などが原因で外部からのサイバー攻撃により、去年3月から11月までの間に複数回、このサービスを使った人の情報が外部に流出しています。

これについて総務省はサイバーセキュリティー対策に不備があった富士通を行政指導し、再発防止を徹底するよう求めました。

具体的には二次被害への適切な対応や経営陣の関与の強化、セキュリティー意識向上のために社内で措置を講じることを求めています。

富士通のシステムをめぐっては、マイナンバーカードを使った住民票の写しなどの証明書交付サービスで別人の証明書が交付されるなどのトラブルが相次いでいます。