政府がいわゆる「年収の壁」の解消に向け、保険料を肩代わりした企業に対し、従業員1人あたり最大50万円の助成金を払う方向で調整を進めていることがわかりました。

パート従業員の人などの年収が、106万円や130万円を超えると、社会保険料の負担が増えて、手取りの収入が減り、「働き損」となることから、“就労抑制につながっている”などと指摘されています。

政府関係者によりますと、この「年収の壁」の解消に向け、企業側が保険料を肩代わりして支払うなど、手取りが減らないような措置を取った場合、従業員1人あたり、最大50万円の助成金を出す方向で調整しているということです。

あくまで期間を区切った措置とし、早ければ年内にも実施します。

政府は、今月決定した「こども未来戦略方針」の中で、「年収の壁」への当面の対応について「今年中に決定した上で実行し、さらに制度の見直しに取り組む」と明記していました。