九州電力の株主総会が２８日開かれ、競合他社の顧客情報不正閲覧や、大手電力同士のカルテル問題などの相次いだ不祥事を受けて社長が謝罪しました。一方で「社長の解任」を含む株主側から寄せられた２３議案はすべて否決されました。


◆池辺和弘社長が改めて“謝罪”
福岡市中央区で２８日午前に開かれた九州電力の株主総会。会場となったホテル前では、原発に反対する団体の集会も行われる中、株主が続々と入っていきました。約２２０人の株主が出席して株主総会が開会し、池辺和弘社長は、相次いだ不祥事について改めて謝罪しました。


◆多くの自治体が「入札停止」する事態に
九州電力をめぐっては、子会社が管理する端末を使って新電力の顧客情報を不正に閲覧していたとして、今年４月に経済産業省から業務改善命令を受けました。また、関西電力との間で互いのエリアで営業しないよう申し合わせるカルテルを結んでいたとされる問題では、公正取引委員会が２７億円の課徴金の納付を命じていて、福岡県など多くの自治体が入札参加停止の措置をとりました。


◆株主から相次いだ厳しい声、「社長解任」は否決
相次ぐ不祥事に一部の株主からは「コンプライアンスが機能していない」「不祥事の責任の所在を明確にしていない。懲罰はしたのか」などの厳しい意見が聞かれました。九州電力の昨年度の決算は原発の稼働減少や火力発電の燃料費高騰によるコストの増大が響き、およそ５６４億円の最終赤字に転落。株主配当についても、東日本大震災後にすべての原発が停止し業績が悪化した２０１５年以来８年ぶりに通期で見送っています。約２時間半の総会で、「池辺社長の解任」など株主から寄せられた議案は２３件にのぼりましたが、すべて反対多数で否決されました。