福岡有明海漁連が養殖ノリの販売をめぐって独占禁止法違反の疑いが持たれていた問題で、公正取引委員会は漁連側が提出した改善計画を認定したと発表しました。

公正取引委員会によると、福岡有明海漁連は２０１１年ごろからノリの生産者に個人での販売を認めず、すべて漁協へ出荷するよう要請するなどしていました。

委員会は去年６月に漁連の立ち入り検査をするなど調査を開始。

これに対し漁連側は個人販売を妨げる文書を撤廃し、生産者にも通知するなど再発防止策をまとめた改善計画を提出していました。

委員会は改善計画が十分であると認定して調査を終え、排除措置命令などの処分は見送る方針です。