災害で被害を受けた建物の現地調査で、モバイル端末を使った新たなシステムを7月から石川県が導入します。「り災証明書」などの発行がスピード化されます。

珠洲市で震度6強を観測した５月の地震をはじめ、大雨などの災害で被害を受けた住宅の「り災証明書」を発行するため、これまで県は現地調査の内容を手書きでまとめていました。しかし、より手続きを迅速に行うため、来月からモバイル端末に被害状況を入力することで、被災者台帳に情報が反映される新たなシステムを導入します。去年8月に起きた加賀地区での豪雨災害以降、県が導入に向け準備を進めていたもので、これまで2、3週間かかっていたり災証明書の発行が短縮されるということです。

システムは県内すべての市と町が利用可能で、県は被災地以外からの応援にもスムーズに対応できるとしています。