原材料価格や電気料金などの高騰により、新潟県内企業のおよそ9割で「収益が圧迫されている」ことが新潟県が実施したアンケート調査で分かりました。

このアンケート調査は、新潟県が4月から5月にかけて県内企業の510社を対象に行い188社から回答があったもので、仕入れ価格と電気料金の高騰による影響を尋ねたところ、9割弱の企業から「収益が圧迫されている」という回答があったということです。

高騰分の8割以上を「価格に転嫁できた」という企業はおよそ4割で、今年1月に実施した前回の調査より6.8ポイント増えている一方で、いまだに6割の企業が依然として十分な価格転嫁ができていないとしています。

価格転嫁以外の対策では「原材料や燃料費などの節約」が最も多く、次いで「固定費の削減」、「仕入れ先・方法の変更」と続きました。

資金繰りに影響が出ている企業は前回の調査よりも8.5ポイント減少したものの、およそ4割となっており、また5割を超える企業が、今後の資金繰りについて「厳しい」とみています。