20年以内に約60%程度の確率で発生すると言われている南海トラフ地震の対策について話し合う会議が高松市で行われました。

会議は南海トラフ地震対策の進捗状況などを確認するため年1回開かれています。四国地方整備局や香川県など45の機関が参加しました。

早期避難で津波の死者の8割を減らせるとして内閣府から国民の避難意識の向上が必要との意見が出されたほか、地震発生後の救援ルートなどについて最新の情報が共有されました。

（四国地方整備局 笠井博之 総括防災調整官）「関係機関が非常に多いので横のつながりをしっかりしていかないと、と思ってますので、いざ事が起これば各機関がスムーズに動けるようにそういうふうになっていけばと」

11月には現場の災害情報を地図上にわかりやすく表示するDiMAPSを使った合同訓練も行われる予定です。