プリゴジン氏のロシア軍への反乱を受けて、アメリカ政府もあわただしく対応にあたりました。

今回の事態を受けて、バイデン大統領は24日、フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、イギリスのスナク首相と電話会談を行い、ロシアの状況について協議しました。

また、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官、ミリー統合参謀本部議長らも、ウクライナやヨーロッパの国々と次々と電話での協議を行い、対応を話し合いました。

こうした中、ワシントンポスト紙は、プリゴジン氏がロシアの国防当局に対する軍事行動を計画していることをアメリカの情報当局が今月中旬に把握し、他の国とも情報を共有していたと報じました。

また、ウォールストリートジャーナル紙は、アメリカが近く予定していたプリゴジン氏への追加制裁の発表を延期する見通しだと報じています。

このタイミングでの制裁がロシアのプーチン大統領を利するように捉えられる可能性を懸念したものとみられます。