ロシアの情報機関FSB=連邦保安局は現地時間の23日深夜、民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏について、武装蜂起を呼びかけたとして捜査を始めたと明らかにしました。
プーチン大統領が、戦術核兵器がベラルーシ領内に運ばれたと明らかにしたりもするなど新たな局面を迎えているウクライナ問題。
ロシア政治の専門家・中村逸郎筑波大学名誉教授は、ワグネルをウクライナ軍が支援する形でロシアの中で内乱が起き、「オーナーのプリゴジン氏が臨時政府の樹立を発表するのではないか、との見立てもある」と指摘しています。

FSBは現地時間の23日深夜、民間軍事会社「ワグネル」の創設者・プリゴジン氏の発言と行動が武装蜂起の呼びかけにあたるとして捜査を始めたと発表しました。

一方、「ワグネル」の創設者プリゴジン氏は24日、ワグネルの部隊がウクライナから国境を越え、ロシア南部ロストフ州に入ったとSNSで発表しました。

プリゴジン氏をめぐっては、23日、ウクライナ侵攻について「ロシア国防省がプーチン大統領をだまして始めた」と主張する動画を投稿。
その後も、「これは軍事クーデターではない、正義の行進だ」などと立て続けに投稿していました。