大分市明野地区にある県営住宅の大規模建て替え計画で落札者が決定し、解体後の一部区画は民間のこども園などとして利活用されることがわかりました。

大分市明野地区の県営住宅は築50年を超え建物の老朽化が進み、県が大規模な建て替えを計画しています。県は23日、入札の選定結果を公表し、別府市の「和田組」を代表とする企業グループが落札者に決定しました。61億9000万円の予定価格に対し、落札価格は57億2000万円です。提案では地区に点在している16棟を解体し、最大9階建ての5棟に集約、戸数はあわせて300戸となる予定です。

また、解体後の一部区画については、民間のこども園や賃貸マンション・テナントなどとして新たに利活用される見通しです。県は来年3月頃から1棟目を着工させ、2030年度中のすべての完成を目指しています。