名古屋刑務所の受刑者への暴行問題を受け法務省は、今後5年かけて刑事施設全体を改善するためのスケジュールを発表しました。

名古屋刑務所では去年、刑務官22人が受刑者3人に対し暴行を加えるなど不適切な処遇を繰り返していたことが発覚し、関わった刑務官13人が書類送検されています。

第三者委員会の再発防止策をもとに法務省がまとめたスケジュールでは、受刑者とのトラブルを防ぐため、刑務官に「ウェアラブルカメラ」を装着させる体制の整備などを「5年以内」に達成すると定められました。