ロシアの軍事侵攻が続くウクライナへの復興支援をめぐる国際会議が閉幕し、支援の総額はおよそ8兆5000億円に達しました。

ウクライナ軍は反転攻勢を本格化させていますが、南部ヘルソン州の当局者によると、22日、現地ではロシア軍による砲撃で住宅などが被害を受け、これまでに6人が負傷したということです。

こうした中、イギリスではウクライナ復興会議が2日間にわたり開かれ、参加国などが表明した支援の総額は600億ドル、日本円でおよそ8兆5000億円に達しました。

イギリス政府によりますと、グーグルや日立製作所など世界42か国、500社近い企業が支援を表明したということです。

また、復興会議に合わせ、日本とウクライナ両国の政府や民間企業が参加した協議も行われ、復興に必要な国外からの投資について意見が交わされました。

現地と専門医をつなぐアプリを開発する日本のIT企業の社長がプレゼンしたのは…

IT企業「アルム」 坂野哲平社長
「重大な症例や困難な状況に対応するため、遠隔地の専門家に聞くことができます」

日本政府側は、ウクライナからの具体的なニーズを踏まえ、官民が連携して対応したい考えです。