福島第一原発事故の追加賠償をめぐり、東京電力が書類を誤った住所に送った問題で東京電力は、対策をとったうえで７月中旬から発送を再開すると発表しました。

東京電力は、今年4月から原発事故に対する住民への追加賠償の支払いを進めていますが６月に入り、請求に必要な書類などを誤った住所に発送するミスが相次いで発覚していました。

東京電力は22日、ミスの原因について「住所の変更などを登録する際に、設定した期限までに入力しなかったことや、変更が反映されているかどうかの最終確認が不十分だったこと」などを上げて謝罪しました。

今後の対策として変更手続きがあった場合には複数人での確認を徹底して、これまで「普通郵便」で発送していた請求書を「簡易書留」に見直すなどの対策をとることにしています。

東京電力は７月中旬にも請求に必要な書類の発送を再開するとしています。