新潟県上越地域の医療体制について、21日に「患者数・病床の稼働状況・救急車の受入件数などが減少している新潟労災病院（上越市）を閉院した上で医療機能を再編する」見通しとなったことをうけて、上越市の中川幹太市長は「閉院の方向に至ったことは大変残念」とするコメントを発表しました。

一方で中川市長は、今後は「上越の医療圏全体の医療機能の低下を避けるべく、新たに患者を受け入れる既存病院の機能強化などの議論に積極的に参画」して、市民の安全・安心の確保に最大限努めていくとしています。

新潟県が21日に開いた『上越地域医療構想調整会議』では、新潟労災病院の機能を、上越市内にある県立中央病院など5つの病院へ移管する方針が決まっています。

1958年に開院した新潟労災病院には現在19の診療科がありますが、医師不足を背景に病院全体の体制が縮小しています。
2022年の常勤医は11人で稼働病床は106床と、4年前と比べていずれも半分程度に減っており、今年4月からは常勤の内科医が不在となっていました。

新潟労災病院の閉院と上越地域の医療体制について「具体的な再編の時期は未定」とされていますが、新潟県では、今後の議論をとりまとめたうえで、診療機能やスタッフの分担などが検討されるとしています。