財界や学界の有志らによる「令和国民会議」、通称「令和臨調」は人口減少に関する提言を発表し、国民による危機意識の共有と政府の迅速な対応を求めました。

令和臨調が発表した提言では、人口減少について「日本社会が直面する最大の危機の一つだ」と指摘。

「日本の各地域の現実を直視すべきで、今こそ人口減少という現実を正面から受け止めなければならない」として、国民による危機意識の共有や政府の迅速な対応を求めました。

一方で、「人口減少危機は日本社会のあり方を大きく変革する好機でもある」とも強調、個人が同時に複数の役割を果たすことや多様な兼業や副業だけでなく、家庭や地域などを通じて相互に支え合うべきだと訴えました。