LGBTQのカップルを、公的に家族と認める制度の導入などを求めて、愛知の大学生が愛知県に要望書を提出しました。


6月20日、愛知県大府市の至学館大学3年生が、愛知県の大村秀章知事に手渡した要望書。性的少数者のカップルや子どもを、公的に「家族」と認める制度、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の導入を進めることなどを求める内容です。


（至学館大学　越智久美子准教授)
「現在のゼミ生に限らず、卒業したゼミ生を含めてLGBTQの当事者がいます。当事者が、より伸び伸びと、堂々と生きていける社会になってほしい」


（学生）
「私もLGBTQの当事者で、生きづらい気持ちはわかるので、ぜひ導入してほしい」

（学生）
「この活動をもっと多方面に活用できるように、ゼミでも動いたり周りの人と話して、『（この）考えは普通なんだよ』ということを広めていければ」


要望書に署名したゼミ生には、こんな人も。

（学生 伊藤奈々さん 　去年取材）
「初対面で言うのも何なんですけれど、自分はバイセクシャルなので、自分自身の立場を通して、いろいろな活動ができたらと思ってこのゼミに入りました」


至学館大学4年生の伊藤奈々さん（仮名）は、ゼミの初顔合わせで、性的少数者であることを明かしました。「当事者には命に関わる制度でもあるので、自治体には作って終わりではなく、その先を見据えたものを作成してほしい」と話しています。


学生たちの思いを聞いた大村知事は・・・

（愛知・大村秀章知事）
「性的少数者に対する正しい認識が、深まっていくこと、広がっていくことが不可欠だと思っている。要請についてはしっかりと受け止め、課題の解消、人権を尊重する社会作りを進めていきたい」


パートナーシップ制度が導入されている自治体は、愛知県では名古屋市や豊田市、豊橋市など21の市や町で、至学館大学の学生たちは、導入されていない県内の全市町村に7月末までに要望書を提出したいとしています。