熊本県内では、子どもを持つ世帯の負担軽減や物価高騰対策として、行政による子育て支援が広がりを見せています。

宇城市　守田憲史 市長「小中学校の給食費無料化事業を開始します」

宇城市の守田市長は会見で、市内に住む小中学生の給食費を無料化すると発表しました。対象は4620人。小学校と中学校の両方で給食費を無料化するのは、県内14市で初めてのことだということです。

現在開会中の市議会に、来年3月までの無料化分として約1億4100万円の補正予算案を提案していて、可決されれば8月30日に無料化されます。

また、ほかの自治体でも少子化対策や移住促進などを目的に子育て支援を強化する動きが。

高森町は町議会に小中学生の修学旅行費用を全額助成する予算案を提案しています。

可決されれば今年度、小学6年生1人あたり3万円（旅行先・長崎県）、中学生1人あたり7万5千円（旅行先・関西）、総額537万円を町が負担する見通しです。

財源は、ふるさと納税の寄付金を活用するということです。