国会では、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法が参議院本会議で与党の賛成多数で可決、成立しました。

この法律は「防衛力強化資金」を創設し、歳出改革や決算剰余金、国有財産の売却など税金以外の収入を複数年度にわたって活用する措置を盛り込んでいます。

立憲民主党などの野党は防衛費のための安易な増税につながるなどとして反対しました。