岸田総理はきのう、“異次元”だとする少子化対策を打ち出しました。しかし、街からは本当に異次元なのか疑問の声も上がっています。

きょう、東証グロース市場に上場したのは、英語学習アプリの開発を手がける「Globee」。教育ビジネス拡大に向け、国が打ち出した少子化対策への期待も膨らみます。

Globee　幾嶋研三郎 社長
「少子化は国の施策として、子どもを増やしていく施策を打たれていくと思う」

岸田総理
「2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスです」

岸田総理が“異次元”だと打ち出した少子化対策。児童手当を来年10月分以降、▼所得制限を撤廃し▼給付対象を中学生までから高校生までに拡大。さらに、2026年度をめどに出産費用の保険適用を検討する方針も示しました。

しかし、最大の宿題、年間3.5兆円の財源をどう確保するかの具体策は年末まで先送りされました。

「国が少子化対策に積極的に取り組む流れは良い。“異次元”とは思わない」

10代
「（国が）支援してくれるから産もうとは、正直ならない」

官邸の会議に赤ちゃんを連れて参加し、国の少子化対策を話し合ってきた会議のメンバーからも…。

こども未来戦略会議メンバー　高橋祥子さん
「（少子化の）根本の課題を解決していく議論が比較的なされなかった。日本の場合、女性の労働参画率が上がっても、完全に長時間労働社会で出生率が下がる状況。結局『キャリア』か『育児』かの2択を迫られてしまう。社会環境を変えていかないと、少子化に歯止めはかけられない」

ラストチャンスを生かせるのか、真価が問われるのはこれからです。