部活動の休日の運営を学校から地域や民間に移す取り組みを進めるため、福島県や関係団体が、新たな協議会を立ち上げました。

少子化により、学校単位で部活動を継続することが困難なケースや、指導する教員の負担が大きいことを踏まえ、国は、休日の部活動の運営を地域や民間に移す「地域移行」を進めています。

こうした中、県や学校関係者、競技団体が協議会を立ち上げ、14日、初めての会合を開きました。協議会では、先行的に地域移行を進めている5つの市と町の取り組みが報告され、このうち会津若松市の担当者は、実施の頻度や活動場所の確保などを課題に挙げました。

県の調査によると、およそ4割の自治体が今年度から「地域移行に取り組む」としていて、県は今後、意見交換会を開いて、準備を進めます。