宮城県議会6月定例会が14日開会し、一般会計補正予算案など17議案が提出されました。

14日開会した県議会6月定例会では、中小企業を対象にした電気料金の助成をはじめとした総額83億2200万円の一般会計補正予算案など17議案を提出しました。

そのうち、再生エネルギー新税に関する条例案は、全国で初めて、森林を開発して再エネ施設をつくる事業者に独自に課税するものです。

村井知事：
「再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全を両立させるためには、さらに踏み込んだ対策が求められております。このことから、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生の促進に向けた新税を創設することで、規制と税の両面から実効性のある枠組みを構築してまいりたい」

また、きょうからペーパーレス化に伴い、出席した議員らは貸与された端末で資料を確認していました。県議会6月定例会は、7月4日まで開かれます。