岸田総理は13日、「児童手当の拡充」を目玉にした少子化対策について、来年10月分から実施したいと表明しました。所得制限をなくし、支給期間を高校生の年代まで3年間延長するなどとしていますが子育て世代の反応は様々です。

岸田総理：
「若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかのラストチャンスです」

政府は13日、少子化対策の強化に向けた「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。岸田総理が目玉に挙げたのが「児童手当の拡充」です。所得制限を撤廃し、支給対象を中学生から高校生まで拡大。3歳未満は、1人当たり月額1万5000円、3歳から高校生までは1万円、さらに、第3子以降は3万円に倍増します。来年10月分から実施する方針です。

遊ぶ子どもたち県内の子育て世代の受けとめは様々です。仙台市若林区の子育て支援施設「のびすく」を利用する保護者に聞きました。

1歳児の親：（Q、児童手当の支給期間が延長されることについて）
「魅力的ではない。そんな感じねぐらい。3年（支給期間が）伸びるってことでしょ。そこまで…」

2歳児の親：
「月3万円でどうなるかというのは個人的には微妙かなと。3万円（手当を）もらえるからじゃあ子どもを産もうとなるかというとどうかなと」

また、岸田総理は出産についても2026年度からの出産費用の保険適用を進める考えを示しました。

1歳と4歳の子を持つ親：
「金銭的な余裕が出てくれば個人的にはもう1人兄弟がいてもいいなと思う。実現するのであれば少し前向きにもなれるかな」

政府が決定した少子化対策の主な内容を確認します。

1、児童手当・所得制限は撤廃・対象を「高校生」まで拡大・第3子以降への給付は3万円に増やします。
2、出産・2026年度を目途に出産費用の保険適用の導入を検討。・10万円の「出産・子育て応援交付金」の制度化を検討
3、奨学金・授業料減免や給付型奨学金を拡大・貸与型の奨学金の対象者を拡げ、年収上限を引き上げ
4、いわゆる「年収の壁」への対応・いわゆる130万円の壁などを意識せずに働くことができるよう短時間労働者への被用者保険の適用を拡大・最低賃金の引き上げなどとなっています。

こうした対策の財源について岸田総理は「まずは徹底した歳出改革で確保する」と強調しています。