公式確認から58年がたってなお今も患者認定を求める裁判が続く『新潟水俣病』。
被害者の会や弁護団などが、歴史の継承と1日も早い解決を訴えました。

11日に新潟市北区で開かれた合同総会には、被害者の会の関係者などおよそ50人のほか、新潟県の花角英世知事や新潟市の中原八一市長も参加しました。

『新潟水俣病』は、阿賀町にあった昭和電工鹿瀬工場から「メチル水銀」が阿賀野川に流出し、そのメチル水銀を摂取した魚を食べた人たちが、手足のしびれを訴えるようになった公害病です。

被害者の会の小武節子会長（86歳）は「子どもたちが水俣病について学ぶ機会を増やして頂きたい」と、教訓を後世に伝える必要性を訴え、花角知事は「被害者の思いに寄り添い福祉の充実を図りたい」と話しました。

新潟水俣病については現在、患者認定を求める「第5次訴訟」が続いていますが、提訴から9年が経ち、高齢化などで151人の原告のうちすでに27人が亡くなっています。

新潟水俣病共闘会議　中村洋二郎議長


【新潟水俣病共闘会議　中村洋二郎議長】
「人道上からも正義の判決をなんとしても勝ち取っていきたい」

【新潟水俣病被害者の会　小武節会長】
「一日も早く解決してもらいたい。生きているうちに皆さんの喜んでいる笑顔を見たいので。それが私の願いです」

新潟水俣病被害者の会　小武節会長


裁判は2023年の秋に結審し、2024年春ごろに判決が見込まれています。