高知県地産外商公社の理事会が高知市で開かれ、事業者の卸価格などの情報流出について理事から厳しい意見が出されました。

県地産外商公社では、今年4月、近鉄百貨店の期間限定店舗の出店を巡り、東京のアンテナショップまるごと高知で過去に取引があった事業者の卸価格や粗利などのデータを流出させました。高知市で開かれた理事会で改めてデータの不適切な取り扱いが報告され、公社が陳謝。理事からは、「自分たちがどこまでプロなのか認識するべき」「できること、できないことを考え、専門外のことは専門家に頼るべき」などの意見が出されました。

（県地産外商公社　松村和彦　代表理事）
「再発防止を徹底していく。職員の中に『今回はイレギュラーが重なった』そういう意識の者が一人でもいると、意識改革にはならない。想定外を想定しながらマニュアルを整理していく、実践していくことで内部のひきしめ、そしれ実績をあげることで、信頼回復に努めていきたい」

この他、2022年度の活動実績について、外商の成約件数と金額、商談会の回数や参加事業者数などが過去最高の数字となり、コロナ禍からの回復の基調が見られることが報告されました。