新潟市が業務の効率化を目指して対話型AI＝チャットGPTの“試行利用”を始めると発表しました。

これは、6日に開かれた新潟市長の定例記者会見で発表されたものです。
新潟市は、12日から参加を希望する職員を対象にチャットGPTの“試行利用”を始めます。それぞれの部署で、文書案の作成や要約、アイデア出しなどといった部分で試行的に利用し、今後、チャットGPTを活用できる分野や効果的な利用の仕方などを行うほか、利用時の留意事項なども確認するとしています。

新潟市の中原八一市長は「新たなデジタル技術の活用で、効率的な市民サービスを提供できるよう取り組んで行きたい」と意気込みを語りました。

試行利用にあたり、個人情報や機密情報などの入力は禁止とし、入力情報が残る「履歴と学習」機能をオフにすることで、機密情報の保護を徹底するとしています。この試行利用は年内いっぱい行う予定で、職員から出た意見を集約し、本格導入に向けて検討していくということです。