独自の子育て支援策として、豊後高田市は23年10月から高校授業料無償化の所得制限をはずし、全世帯に拡大する方針を示しました。

国の支援制度では、年収およそ910万円未満の世帯が対象で、県立高校の授業料に相当する月額9900円を支給しています。

こうしたなか、豊後高田市ではすべての高校生が無料で学べる環境を整備するため、独自に910万円以上の世帯も対象に拡大する方針です。対象となるのは74人で、今年度の支出はおよそ440万円に上る見通しです。

また、国の事業とあわせて、物価高騰緊急支援金として、全世帯に3万円、子育て世帯に5万円を支給する事業案も打ち出しています。

市は6月12日に開会する予定の定例市議会に関連補正予算案を提出します。