東京電力は、福島第一原発事故の被災者を対象とした追加賠償請求に関する案内のダイレクトメール約2600通について誤った住所に発送している可能性があると発表しました。誤発送したダイレクトメールには個人情報は含まれていないということです。

　東京電力によりますと、5月29日に約9700通のダイレクトメールを発送していましたが、6月1日の午後に「氏名と郵便番号は正しいが、住所が異なるダイレクトメールが届いた」と案内が届いた人から申し出がありました。東電で状況を確認したところ、福島原発の事故当時に富岡町に住んでいた人向けに発送した約2600通について氏名、郵便番号、住所を誤った組み合わせで発送していたことを確認しました。

　東電は誤発送した原因としてダイレクトメールを一括発送するための宛先リストを作成するにあたり、氏名と郵便番号、住所の照合が十分でなかったとしています。

　今後の対応として誤って発送したダイレクトメールについては回収に向けた対応を進めるとともに正しい氏名、郵便番号、住所が記載されたダイレクトメールを再発送するということです。

　なお、東電は原発事故による追加賠償について請求書約1000通を誤った住所に送付していたと6月1日に発表したばかりでした。