政府の個人情報保護委員会は、チャットGPTを運営するオープンAIに対し、個人情報保護への配慮が不十分として、対応を求める行政指導を行いました。

委員会によりますと、オープンAIによる個人情報保護法の違反は確認されていないとしていて、現時点での懸念事項をふまえた注意喚起がねらいです。

行政指導ではオープンAIに対して、AIの学習のために情報を収集する時に個人の病歴などの「要配慮個人情報」を収集しないように対応を要請。

また、やむをえず取得した場合にはすぐに削除したり、個人が識別できないようにしたりするよう求めました。

さらに、日本語での説明が不十分な点を問題視し、日本語での対応を求めました。

委員会はそのほかにも、個人情報を扱う企業にも注意喚起を行い、本人の同意なく生成AIに入力した個人情報が機械学習に使われれば「個人情報保護法に違反する可能性がある」と指摘しました。