物価高騰のなかで、この夏の福島県内の1人あたりのボーナスの支給額は民間企業では、コロナ禍前の水準に戻る見通しになっていることがわかりました。

「とうほう地域総合研究所」の調査によりますと、この夏に県内で支給されるボーナスの平均は推計で、民間企業では1人あたり31万円あまりで、金額にしておよそ9000円増えました。これは2年連続の増加で、コロナ禍前の水準に戻る見通しです。物価高騰への対策や、人材の流出を防ぐことなどが要因と見られています。

また、公務員の平均支給額は、1人あたりおよそ84万円で、2万円あまり増えました。増加の見通しは3年ぶりです。

とうほう地域総合研究所　高橋宏幸研究員「ボーナスが増えることにより消費マインドが改善して、その結果消費活動が上向くことが期待されます。」

一方、再雇用などのパートが増え、ボーナス支給対象者が減ったことから、民間企業の総支給額は1712億円あまりで、去年に比べ11億円あまり減る見通しです。