政府の「異次元の少子化対策」の具体的方向性を示した“方針案”がきょう夕方に提示されます。「2028年度までに安定財源を確保する」と明記する一方、詳細については年末に結論を出すとしています。

方針案では、所得制限の撤廃や支給期間の延長などを盛り込んだ児童手当の拡充について、「2024年度中に実施できるよう検討」するとしました。

また、焦点の財源については、▼社会全体が公平に広く負担する新たな枠組み「支援金制度」を設けるほか、▼2028年度までに安定財源を確保することを明記しました。一方で、詳細については「年末に結論を出す」としています。

岸田総理
「財源議論の先送りという事実はありませんし、そういった批判は当たらない」

岸田総理は視察先の千葉県松戸市で、“歳出削減の徹底などによって実質的に追加負担が生じないことを目指す、財源の基本骨格は盛り込む”と強調しました。

この方針案はきょう夕方、「こども未来戦略会議」で示され、議論されます。