他人の情報との紐づけミスなど、マイナンバーをめぐるトラブルが相次いでいることを受けて、全国の都道府県知事の代表が河野デジタル大臣に安全な運用を求める緊急提言を行いました。

先ほどマイナンバーを担当する河野デジタル大臣と会談したのは、全国知事会の平井会長です。トラブル続きのマイナンバーについて緊急要請を行いました。

全国知事会　平井伸治 会長
「地方団体として今の状況、マイナンバーカードに対する信認が揺らぐことになってしまっては、これから未来に向けた大切な行政の基盤が崩れてしまいかねないと。そういうような思いでですね、国が今なさっておられますし、地方側も当然タッグを組んで協力して、早めに収拾を図っていかなければなりません」

全国知事会の平井会長は、マイナンバーのトラブルをめぐって個々の事業者や地方公共団体による対応には限界があると説明。国として、チェック体制や誤った情報の紐づけを防ぐ制度の構築に取り組むよう求めました。

マイナンバーをめぐっては、▼別人の銀行口座が紐付けられた事例が14の自治体で20件確認されているほか、▼「マイナポイント」が他人に付与される被害は113件、▼「マイナ保険証」では情報の誤登録が7312件、このうち個人情報を閲覧されたケースが5件確認されるなど、問題が相次いでいます。

国は対応に追われています。

河野太郎 デジタル大臣
「情報共有できていなかったというのは大きな問題だと思っていて、デジタル庁の中で会議体をしっかり立ち上げて情報共有をする」

この問題では、今月24日に北九州市がミスを公表するまで、デジタル庁では河野大臣にトラブルの報告がされておらず、情報の“紐づけミス”だけでなく、情報共有の面でも課題が浮き彫りとなっています。